社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次の様に計画を策定する。
次世代育成支援行動計画
１．計画期間
◇２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日
２．内容
目標１．所定外労働時間45h超の従業員延べ人数を２０２５年度比で２０％減する。
【取り組み内容】
●令和７年７月～ 業務の優先順位や分担の見直し等のマネジメントの強化による長時間労働の是正
目標２．計画期間中の男性の育児休業取得率を５０％とし、平均取得日数１０日以上を達成する。
【取り組み内容】
●令和７年１０月～ 日勤者・交替勤務者において、以下の内容を規定に折り込む
・養育両立支援休暇（１０日）の付与
・ベビーシッター利用費用の一部補助
⇒全従業員への周知として社内HPに掲載。
●令和８年４月～ ３歳から小学校就学前の子を養育する労働者を対象とし、制度の案内と意向を確認。（毎年４月に実施）
女性活躍推進に関する行動計画
１．計画期間
♢２０２５年４月１日～２０３１年３月３１日
２．内容
目標１．所定外労働時間45h超の従業員延べ人数を２０２４年度比で２０％減する。
【取り組み内容】
・業務の優先順位や分担の見直し等のマネジメントの強化による長時間労働の是正
目標２．仕事と家庭生活を両立可能とする施策の強化をする
【取り組み内容】
・仕事と家庭生活（育児・介護他）の両立を可能とする支援制度の制定・拡充
・利用可能な両立支援制度の周知と理解促進
・フレックスタイム制やテレワーク等による柔軟な働き方の活用拡大